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はま寿司、未払い賃金の是正勧告を受ける
Finance
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都内の「はま寿司」店舗(ponta2012 / PIXTA)
大手回転寿司チェーン「はま寿司」の店舗で、未払い賃金があったとして行田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。勧告は2025年12月。回転寿司ユニオンに加盟する従業員が労基署に申告していた。はま寿司は、過去3年分にさかのぼって、未払い賃金の確認および支払いをするとしている。
【写真】はま寿司の労働組合を結成した際の会見
●遅刻時に「1分単位」での計算になっていなかった
株式会社はま寿司によると、ある店舗で、従業員が所定の出勤時刻に遅刻した際の勤怠がシステム上、「1分単位」で計算されていなかったという。
たとえば午後6時出勤の従業員が1分遅れて午後6時1分に打刻した場合でも、「午後6時15分出勤」として扱われるため、1回の遅刻で1分から14分ぶんの賃金が未払いとなる。
会社は2025年12月から、全店舗で遅刻時の賃金計算を1分単位に改めたうえで、過去3年分にさかのぼって未払い賃金の確認および支払いを行う予定という。
●はま寿司「経営への影響は軽微と思われる」
回転寿司ユニオンによると、会社から全店舗のパート・アルバイト従業員を対象に2026年3月度または4月度の給与(4月または5月振込分)で振り込まれると説明があったという。
株式会社はま寿司は、弁護士ドットコムニュースの取材に「現時点では金額は精査中ですが、遅刻の発生した場合に限定され、かつ、1回あたりの未払い賃金も最大14分ぶんに限定されているため、経営への影響は軽微と思われます」とコメントしている。
さらに解放する
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全国企業倒産集計 2024年11月報
「人手不足倒産」件数推移
「人手不足倒産」は、24件(前年同月28件、14.3%減)発生し、2カ月ぶりに前年同月を下回った。2023年3月(21件)以降、20件を上回る水準で推移している。このうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は10件発生した。2024年1~11月累計は311件と、2013年1月の集計開始後初めて300件を超えた。
2040年に1兆ドル市場へ 宇宙デブリビジネス最前線 アストロスケールの挑戦
民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には世界の市場規模が1兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数ある著述家、編集者の鈴木喜生氏が、今注目すべき世界の宇宙ビジネスの動向をタイムリーに解説。
第10回は、2029年の市場規模が2021年比で約1.8倍に成長すると予測される「宇宙デブリ」関連ビジネスの最新動向、世界から注目を集める日本企業・アストロスケールが開発するデブリ除去実証衛星の特徴を紹介する。
米オムニコム、インターパブリック買収で協議-WSJ報道
[8日 ロイター] - 広告大手の米オムニコム・グループは、同業インターパブリック・グループ買収で協議を進めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が8日に報じた。
負債を除いたインターパブリックの価値を130億─140億ドルと評価する取引になる見込みで、全て株式交換で行う方向で協議している。
インターパブリックの時価総額は6日時点で約109億ドル。マッキャン、ウェーバー・シャンドウィック、メディアブランズなどのブランドを所有する。
WSJによると今週中にも買収が発表される可能性がある。
2023年の数字に基づくと、合併後の売上は200億ドル以上となる。英WPPおよび仏ピュブリシス・グループと競合することになる。
オムニコムとインターパブリックにコメントを求めたが、回答を得られていない。
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トヨタ自動車、インドネシアで電気自動車「bZ4X」の生産を開始
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トヨタ自動車は23日、インドネシアのカラワン工場(西ジャワ州)で電気自動車(EV)「bZ4X」を12月から生産すると発表した。年産計画や投資額は非公表。トヨタのEV生産拠点は日本、米国、中国に続く4カ国目だ。
インドネシア現地法人、トヨタ・アストラ・モーター(TAM)が発表した。TAMの上田裕之社長は「雇用創出や国家のテクノロジー自立の強化、インドネシアの持続可能な未来の実現に貢献する」とコメントした。
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フォード・モーター、2025年10~12月期に1兆7千億円の赤字
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飲食店の年間倒産件数が過去最多に コロナ禍以上に厳しい経営環境の実態
FNNプライムオンライン2024年における飲食店の倒産件数が、過去最多を記録したことが明らかになった。
帝国データバンクが12月9日に発表した集計結果によると、今年(2024年)11月末時点での倒産件数は816件に上る。これはこれまでの最多記録だった2020年の780件を、まだ12月分を含まない段階で既に上回る数字だ。
米連邦高裁がTikTok利用禁止法を合憲判断、クリエイターら代替プラットフォームへの移行呼びかけ
米連邦高裁が6日に中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断したことを受け、米国内のTikTokコンテンツ制作者はフォロワーに対して米メタ・プラットフォームズ傘下のインスタグラムやアルファベット傘下のグーグルなど別のプラットフォームでコンテンツを利用するように求めている。写真はTikTokのロゴ。2020年1月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
