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「フラット35」上げ幅最大 17年以降、金利も最高更新
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住宅街
住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の4月の適用金利を発表した。長期金利の上昇を受け、返済期間21年から35年の最低金利は2.49％で、現行制度になった2017年10月以降で最高を更新した。前月比で0.24ポイント上がり、上げ幅も最大だった。 【画像】50年住宅ローンの特徴 若年層で拡大 住宅高騰、月々の返済抑制
融資率が住宅購入価格の9割以下の場合、返済期間が21年以上35年以下は2.49～5.02％、20年以下は2.17～4.70％だった。 フラット35は機構が民間の金融機関と連携して提供する。今後も長期金利上昇の可能性があり、変動金利型のローンに比べて、金利動向を気にせずに済むとしてニーズが高まっている。
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全国企業倒産集計 2024年11月報
「人手不足倒産」件数推移
「人手不足倒産」は、24件（前年同月28件、14.3％減）発生し、2カ月ぶりに前年同月を下回った。2023年3月（21件）以降、20件を上回る水準で推移している。このうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は10件発生した。2024年1～11月累計は311件と、2013年1月の集計開始後初めて300件を超えた。
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